認知症になる前に空き家対策を!家族信託ってなに?

家族信託に期待される役割や成年後見制度との違いとは

「信託」というのは、一定の目的のもと、他人に対し自分の財産の管理や処分を依頼することです。したがって、「家族信託」は、家族に対し財産の管理や処分を頼む時に行う手続きとなります。この手続きは、近年、不動産所有者の高齢化などによって増えてきた「空き家問題」を解決する方法として、期待を寄せられています。なぜならば不動産を売却する際、所有者が認知症などで意思能力に問題があると、買い手がいたとしても取引が出来ません。所有者がそのような状態になる前に家族信託を利用しておくことで、不動産の管理処分に滞りが出ないため、空き家が減ると考えられるのです。

家族信託と同様、本人以外の他の人が財産の管理や処分ができるようになる手続きには、成年後見制度があります。しかし成年後見制度は、管理内容を毎年、家庭裁判所に報告する必要があります。また、後見人が家族であったとしても、被後見人に判断能力があるうちは管理処分を行えず、柔軟な財産管理にはやや不向きの側面があります。家族信託であれば、本人が元気なうちから、家族が様々な財産の管理処分を担うことができるため、管理の引継ぎという点では、よりスムーズで柔軟な方法と言えます。

家族信託のメリットとデメリット

前述したように家族信託は、本人の判断能力が衰えないうちから、財産の管理処分を行っていくことができるという点がメリットです。また、財産の処分と言うと、多くの人が遺言による指定を思い浮かべるかもしれません。しかし遺言の場合、必要性は認識していたとしても、実際には多くの人が、面倒などの理由で作成が疎かになっています。さらに、遺言では財産を誰に譲るのかまでは指定できますが、その相続者が亡くなった後の処分方法までは指定できません。家族信託ではこのような場合、いわゆる二次指定と言い、相続者が亡くなった後の処分方法までも決められます。これも大きなメリットです。

一方では、家族信託を任せた者の管理方法がずさんだと、トラブルのもとになってしまいますので、誰に任せるのか選任が難しいというデメリットもあります。また、家族信託による管理処分は、あくまでも財産上のものにとどまります。この点、成年後見制度は、財産上だけではなく、例えば介護に関わる様々な契約などの身上監護も行うことができますので、介護が必要になったなどの場合には、家族信託だけではなく、やはり成年後見制度も利用する必要が出てきます。

家族信託の手続き方法

家族信託の形にはいくつかありますが、一般的には、委託者と受託者の2者間契約によるものが多いでしょう。この形の場合、2者間での契約書を作成すれば、家族信託は可能になります。しかしながら、家族信託は家族の大切な財産を管理していくためのものです。委託者と受託者が合意に達していれば契約自体は成立するとは言え、実際には他の家族も含めて、財産の処分や管理方法、そもそもの家族信託の目的などについて充分に話し合っておくことが必須でしょう。場合によっては、公正証書の作成をサポートしてくれる専門家へ依頼することも、しっかりした家族信託契約を結ぶ方法の1つです。不動産所有者が高齢になり認知症などになる前に、家族信託制度を利用して、不動産の空き家リスクなどを解消しておきましょう。